保健衛生事業団 設立50周年記念誌

当事業団では2005(平成17)年4月1日に全面施行さ れる「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」に 対応するため、その前年の2004(平成16)年5月に情報 セキュリティー対策会議を設置しました。そして、個人情報 の保護と確実な運用を行うためには、マネジメントシステム の導入が必要と考え、日本工業規格(現:日本産業規格)の「個 人情報マネジメントシステム(JISQ15001)」に準拠した 第三者認証制度である「プライバシーマーク」【財団法人日 本経済社会推進協会(現:一般財団法人日本経済社会推進協 会)〔JIPDEC〕】の取得を決定しました。 取得に際しては、コンサルティング会社の協力を得て準 備を行い、その年の12月から運用を開始し、2005(平成 17)年1月に保健医療分野での審査機関である財団法人医 療情報システム開発センター(現:一般財団法人医療情報シ ステム開発センター)〔MEDIS-DC〕あて付与適格性審査の 申請を行いました。そして、同年4月20日に実施された現 地審査にて県内医療機関として初となるプライバシーマーク 付与適格性審査に合格し、7月12日からプライバシーマー クの使用を開始しました。 以降、個人情報保護法の改正並びに各種ガイドライン等の 改定に合わせ、個人情報保護基本規程等の改訂を適宜実施し てきました。また、運用の変更や各種台帳、様式等の見直し を定期的に行うとともに毎年2月に内部監査、3月には代表 者による見直し会議を実施するなど、個人情報保護マネジメ ントシステムの適切な運用に務めてきました。 特に2017(平成29)年5月に全面施行された改正個人 情報保護法に対応するため、個人情報マネジメントシステム (JISQ15001)及びプライバシーマーク認定指針が大幅に 改訂されました。法令や指針等に大幅な変更があったことや、 事業団における個人情報マネジメントシステム運用の向上を 図るためコンサルティング会社を活用し時間をかけて見直し を行いました。そして、複数あった詳細規程を基本規程に含 めてその数を19から2に減らしたほか、「共通手順書」も管 理の難しさから廃止するなど、次回のプライバシーマーク更 新に合わせ2020(令和2)年4月に規程等の大幅な改訂 を行いました。 また、2017(平成29)年11月には長年の個人情報保 護マネジメントシステムへの維持・向上に努め本制度の推進 に貢献してきたとして、一般財団法人日本経済社会推進協会 〔JIPDEC〕から、『プライバシーマーク制度貢献事業者』と してその功績をたたえるために感謝状が贈呈されました。 プライバシーマーク認定の維持に関しては、2年間隔で 付与適格性審査が行われ現在まで更新し続け、直近では、 2025(令和7)年11月20日に一般財団法人医療情報シ ステム開発センター〔MEDIS-DC〕による10回目の付与適 格性審査の現地審査が行われ、2026(令和8)年1月27 日に合格の連絡があり、11回目の付与適格性が承認されま した。 これからも健康診断等の医療情報を大量に取り扱う事業者 として、プライバシーマーク制度認定を維持しつつ、個人情 報の適切な利用・保護に努め、皆様の信頼に応えてまいります。 (木村 高幸 記) 事業団における個人情報保護活動について Tochigi Public Health Service Association 37

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