昭和 15. 4. 1 結核予防会栃木県支部設立 （昭和 46 年財団法人結核予防会 栃木県支部となる） 昭和34. 8.14 栃木県寄生虫予防協会設立（昭和 40 年 財団法人栃木県寄生虫予防協会となる） （昭和 46 年財団法人栃木県予防医学協 会と改称） 昭和36. 5.19 財団法人栃木県対ガン協会設立 昭和 51. 3.29 前記 3 団体の解散、統合を前提に 財団法人栃木県保健衛生事業団設立 3. 31 ( 財 ) 結核予防会栃木県支部、 ( 財 ) 栃木県予防医学協会、 ( 財) 栃木県対ガン協会解散 全ての事業を( 財)栃木県保健衛生 事業団が継承する 4. 1 医療法第1条第5項の規定に基づく ( 財)栃木県保健衛生事業団診療所を開設 8.28 計量法第123 条の規定に基づく計量 証明事業所（濃度）として登録 浄化槽放流水検査開始 昭和52. 4. 1 循環器検診、食品検査開始 昭和53. 4. 1 血液・生化学検査、肺がん検診開始 10.20 食品衛生に係る水質検査機関指定要領 に基づく栃木県知事指定飲料水検査 機関として指定を受ける 昭和54. 3.26 食品衛生法第14 条第1項の規定に 基づく厚生大臣指定検査機関として 指定を受ける 4. 1 労働安全衛生法の規定に基づく一般 健康診断、特殊健康診断開始 昭和55. 4. 1 地域食品認証制度開始 4.18 水道法第 20 条第 3 項及び同法 第34 条の2 第2項の規定に基づく 厚生大臣指定検査機関として指定を 受ける（水質検査、簡易専用水道の管理 に関する検査開始） 昭和56. 4. 1 学校心臓検診開始 昭和57. 4. 1 先天性代謝異常検査開始 昭和58. 2. 1 老人保健法に基づく健康診査開始 4. 1 幼児心臓検診開始 6. 1 学術委員制度の発足 8. 3 中央労働災害防止協会 「健康診断機関等名簿登載機関」登録 昭和 59. 2.29 健康管理データ処理システム完成 昭和 60. 4. 1 神経芽細胞腫検査、クレチン症検査開始 昭和61. 3. 31 人間ドックデータ処理システム完成 4. 1 組織機構改革 4. 1 子宮がん検診開始 7. 1 日帰り人間ドック開始 昭和63. 3. 31 がん検診データ処理システム完成 4. 1 乳がん検診開始 昭和64. 1. 1 先天性副腎過形成症検査開始 平成 2. 3. 31 健康診断データ処理システム完成 平成 3. 1. 1 水道水農薬検査開始 平成 4. 3. 31 住民健康管理情報処理システム完成 4. 1 大腸がん検診開始 4. 1 政府管掌健康保険成人病予防検診開始 （指定検診機関認定） 平成 5. 3. 31 事業所健康管理情報処理システム完成 12. 1 水質基準改正に伴う検査体制整備 平成 7. 3. 31 計量証明事業（浄化槽放流水検査）廃止 平成 8. 4. 1 組織機構改革 4. 1 水質・食品検査部門 「栃木県保健環境センター」移転 4. 1 骨密度検査開始 5.20 食品衛生法第15 条第1項及び第2 項の 規定に基づく厚生大臣指定検査機関となる 平成 9. 1. 1 健康管理情報システム（人間ドック） 更新整備 1. 6 健診・検査及び人間ドック部門 「とちぎ健康の森」移転 4. 1 健康度測定事業開始 4. 1 健康管理情報処理システム （住民・事業所）更新整備 4. 21 移転披露式典並びに創立 20周年 記念式典開催 平成 10. 4. 1 前立腺がん検診開始 8. 1 クリプトスポリジウム検査開始 10.15 第 43回予防医学事業推進全国大会開催 ～ 16 平成 11. 3. 31 食品検査管理システム完成 3. 31 集団健診情報処理システム完成 4. 1 「日本総合健診医学会優良施設」認定 10. 1 乳房X線（マンモグラフィ）検診車 による乳がん検診開始 10. 1 「日本病院会優良自動化健診施設」指定 11. 1 「労働衛生機関評価機構評価達成機関」 認定 平成 12. 3.22 第 51回結核予防全国大会開催 ～ 23 4.14 中央労働災害防止協会「安全衛生 サービス機関（特殊健康診断等）」認定 10. 2 人間ドック「ヘリカル CT」開始 10. 2 人間ドック「内視鏡検査」開始 10.27 岡本水質食品検査所環境 ISO 14001 審査登録 平成 13. 3. 1 財務会計・給与システム完成 4. 1 県より健康づくり事業受託 沿革 Tochigi Public Health Service Association 68 資 料
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