設立５０周年を迎えて 萩 原 英 樹 理事長 公益財団法人栃木県保健衛生事業団 栃木県保健衛生事業団は、昭和51年３月29日に、それまでの旧３団体が統合して設立 されて以来、50周年という節目を迎えることができました。これも、当事業団を利用い ただいた受診者・受診団体の皆様及び食品環境検査の利用者の皆様、さらに県や市町村、 医師会、大学など多くの関係機関、関係団体、関係者の皆様のご支援、ご協力の賜物と 深く感謝申し上げます。 また、50年という歴史は、決して順風満帆な時期ばかりではありませんでしたが、社 会のニーズを的確に捉えて事業を拡大するとともに、健診検査の精度や顧客満足度の向 上にたゆまぬ努力を続けてこられた先達の役職員の方々にも厚く御礼申し上げます。 おかげをもちまして、50年前に36名の小世帯でスタートした当事業団は、現在は、常 勤役職員237名、検診車28台と最新の検査機器を擁する団体にまで成長発展し、県民の 皆様の健康保持増進に貢献させていただいております。 さて、前回このような記念誌を発行したのは設立30周年を迎えた平成19年３月でした ので、それ以降の当事業団を取り巻く主な動きを簡単に紹介させていただきますと、ま ず、平成20年４月から、国の制度改正に伴い特定健康診査及び特定保健指導を開始する とともに、平成23年３月の東日本大震災を契機に、学校給食などの放射能検査を開始し ました。平成25年４月には、新しい公益法人制度に基づき知事の認定を受け公益財団法 人へ移行しました。令和２年から始まった新型コロナウイルス感染症の蔓延により約２ 割減となった住民健診受診者は、以前の数字まで回復しております。また、同感染症蔓 延時には、行政機関などからの求めに応じ感染症検査を数多く実施しました。加えて、 令和４年10月には、胸部X線画像AI読影支援システムを導入するなど、常に最新の技術 を活用した健診精度の向上に取り組んでまいりました。 今後も、地域社会を取り巻く社会経済・環境や、健診検査に関する制度や技術は大き く変わっていくことと思いますが、健やかに暮らしたいという県民の願いは変わること はありません。当事業団は、次の50年間も、またさらにその先も、その願いの実現に向 けて貢献し続けることができますよう、気持ちを新たに役職員一同なお一層努力してま いりますので、今後ともご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 Tochigi Public Health Service Association 3
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